昨日の衆議院で民法改正が決議されました。本改正では準委任契約の扱いがかなり変わります。
準委任契約はシステム開発現場ではよく使われる契約方法です。設計作業などの上流工程や
SESに代表される要員常駐型開発では一般化していますが、本改正に伴い契約条件が変化
する可能性があります。

とくに影響が大きいのは次の改正条文です。
(成果等に対する報酬)
第六百四十八条の二 委託事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した
場合において、その成果が引き渡しを要するときは、報酬は、その成果の引き渡しと同時に、
支払われなければならない。

本件に関しては成立したらブログでも紹介したいと思います。