「老後2000万円問題」で年金のあり方が問われています。せっかく国会で騒いでいるのであれば、現場の人手不足の要因のひとつになっている「130万円の壁」に関する議論も行ってもらいたいと思います。

「130万円の壁」というのは社会保険領域での配偶者が優遇されるための年収上限のことです。類似のものに個人所得税に対する配偶者特別控除（150万円の壁）があります。これは配偶者の年収が150万円を超えると控除額が徐々に減る話ですが、「150万円の壁」よりも社会保険に関する年収制限の方が問題となっています。

配偶者の年収が130万円を越えると国民年金（基礎年金）の第三号指定（年金を支払わなくてもいい）から外れます。さらに企業の健康保険の配偶者控除もなくなります（そもそも国民健康保険にはこの優遇はないのになぜ企業健康保険にはあるのかは疑問です）。このことで主婦パートの多くが年収が130万円を越えないような働き方をしています。

少子化による労働人口の減少や年金財政の健全化のためにも、働く女性（主婦）が増えていくことが望まれています。「130万円の壁」がこうした女性の社会進出拡大の障害、さらには企業の人手不足の原因になっているのであれば、「130万円の壁」の見直しに関しても徹底的に議論してもらいたいです。

ただ、この壁は下げるべきか上げるべきかの判断は悩ましいところです。壁を上げれば各人の年収は増えると思いますが、年金財源が減ってしまう可能性があります。逆に壁を下げれば各世帯（および会社）の年金負担は増えてしまいます（そのかわり老後の世帯年金受給額も増えます）。

すなわち、この問題は老後の収入を各人の貯蓄に頼るか、年金に頼るかと同じ議論となります。だからこそ政治の世界での徹底議論が必要なのですが、参議院選挙の争点になりそうもなくスルーされている感じがします。

私は今まで女性の社会進出をうながすためには壁を上げる方向がいいと思っていたのですが、壁を一気に50万円程度に下げる方向もありかなと思えてきました。みなさんはどうお考えでしょうか。